裁判所事務官は司法書士になれる?

公務員である裁判所事務官とした職業は、あまり聞きなれいという方もいるのではないでしょうか。難易度は高いとしていますが、キャリアステップが望めるとして注目度の高い職業としています。30歳までの受験対象としていますので、高校生、大学生はもちろん社会人やフリーターの方も目指すことができます。

 

そこで気になる人も多いとする裁判所事務官は司法書士なれるのか?ここでは事務官の業務内容に加え、今後の将来性においても解説していますので、進路先の参考としてご覧くださいね!

 

裁判所事務官の仕事に密着!

 

日本の裁判所に置かれる裁判官以外の裁判所職員の一つで、最高裁判所、各高等、地方、家庭、簡易裁判所の司法行政事務全般に従事するとしています。裁判所書記官のもとで裁判事務を行うとし、裁判手続きの流れに深く関わる仕事内容とし、裁判部、事務局のいずれかに属します。

 

裁判所事務官採用試験に合格する必要があり、総合職試験、一般職試験で大学院、大学、高卒から目指すことができます。

 

  1. 裁判部
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    裁判所書記官のもと裁判を進行するために必要な業務として、呼出状や訴状といった各種書類の作成や送付、弁護士との打ち合わせ、法定や和解室の準備や開廷表の提示、入廷前の事件番号の読み上げなど業務内容は多岐にわたります。そして裁判員制度においての裁判員の選任手続き、受付、説明会なども担当するなど重要な業務としていることは確かとしています。

     

  3. 事務局部
  4.  

    総務や人事、会計など司法行政事務全般を主な業務とし裁判所に努める人達のサポートとしています。給与事務、労務管理など、一般企業の事務職や庶務、人事課等と同様の仕事内容としていますが、裁判部門と連携した業務もあります。

 

裁判所事務官は将来性が高い?

 

事務官として一定期間の勤務後に裁判所職員総合研修所入所試験を受験し、合格後1〜2年の研修により書記官としてキャリアアップすることができます。給料もアップし更にやりがいのある仕事とすることができます。そして事務官としての業務を10年以上経験することで、国家資格なしで司法書士の資格を取得することもできます。

 

そのため行政書士職への転職や独立して事務所を開くなど、裁判所事務官は将来を展望することができる立場としています。司法書士資格を目指す人は多く存在しており、合格率は3%としていますので簡単になれる職業ではありません。

 

また司法書士の仕事は登記および供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局など法務省が監督する官庁に提出する書類の作成、財産管理業務など多岐にわたる業務内容としています。そして認定司法書士となれば、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促他、町医者的存在として借金問題解決に携わることもできます。

 

裁判所事務官は司法書士として業務を全うすることができ、将来においても努力次第ではスキルアップすることが期待できる職業としています。