公務員試験の年齢制限とは?

公務員試験には職種や区分により年齢制限がありますので、受験する際にはまず対象となる年齢であるのか確認する必要があります。ここでは国家公務員、地方公務員試験の対象年齢から上限とする年齢をまとめてみましたので参考としてご覧くださいね!

 

国家公務員の年齢制限に注目!

 

総合職:院卒者24歳~29歳 大卒程度21(教養区分は20歳から)~29歳

 

一般職:大卒程度21~29歳 高卒者は高校卒業見込み及び卒業後2年以内(中学卒業後2年以上5年未満の者も可) 社会人~39歳

 

大卒:21~29歳 法務教官は30~39歳 

 

高卒:高校卒業見込み及び卒業後5年以内 刑務官17~28歳 海上保安大学校・気象大学校は高校卒業見込み及び卒業後2年以内 税務職員・航空保安大学校は高校卒業見込み及び卒業後3年以内 皇宮護衛官・刑務官・入国警備官~39歳

 

経験者採用試験:大学卒業後5年以上又は高校卒業後9年以上の年数の経過

 

裁判所職員総合職:院卒・大卒~29歳

 

裁判所職員一般職:大卒程度21~29歳 高卒者は高校卒業見込み及び卒業後2年以内 社会人20~39歳

 

地方公務員の年齢制限とは?

 

都道府県、政令都市、市町村それぞれの自治体により受験資格となる年齢制限は異なります。上級においては21歳~30歳としているところが多くありますが、31,32,33,34,35歳までとしているところもあります。

 

大卒見込など学歴要件がある場合もありますが、一般的には高卒、短大卒、専門学校卒でも学力レベルが達しており、人物面接においても評価されれば合格、内定とし就職することができます。そして地方公務員初級では事務系、技術系共に17~20歳程度としています。

 

警察官:大卒程度21~28・29歳程度 高卒程度17~28・29歳程度

 

消防官:大卒程度21~26・28歳程度としてはいますが年齢制限の上限は20代半ば~30代後半と各自治体によって異なり、26歳又は28歳が上限である自治体が5割程度あります。

 

高卒程度17歳~とし上限は20代初~20代後半と各自治体によって異なり、20歳が上限である自治体が3割程度あります。

 

※年齢制限は年度によって変更されることがありますので受験される場合には、人事院、それぞれの都道府県、自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。