公務員の専門試験の科目や記述対策

国家総合職や裁判所事務官、財務専門官、国税専門官とする国家公務員試験や、東京都の地方上級試験のごく一部では、専門科目の試験において択一式の試験とは別に、記述式の試験内容としているところもあります。

 

専門試験の配点比率は、国家公務員一般職では教養試験の2倍、国税専門官でも教養試験の1.5倍としていますので、専門試験対策も必要となります。公務員試験の専門科目として下記のように大きく3つに分けることができます。多肢選択式、記述式があり国税専門官や裁判所職員(一般職 裁判所事務官)では両方の試験内容としています。

 

  • 行政系科目 政治学、行政学、社会学、国際関係
  • 法律系科目 憲法、行政法、民法、商法、刑法、労働法
  • 経済系科目 ミクロ・マクロ経済学、財政学、経営学、会計学

 

専門記述式試験対策は万全に!

 

択一式試験ではそれ程知識がなくても取りあえず選択して回答することで正解とする場合もありますが、記述式ではそうもいかず正確な知識が必要となります。そこで受験する職種で該当する専門科目のなかから得意とする分野を選択し、学習することが合格点を狙う秘訣でもあります。

 

そこで公務員試験の専門試験の口コミでも聞かれるのが、受験生のなかで選択が多いのは憲法とされているようです。国家総合職、裁判所事務官(総合職・一般職)、衆・参議院事務局(総合職・一般職)、国立国会図書館(総合職・一般職)、財務専門官、国税専門官、都庁(一般方式)において多くの職種に該当する専門科目としており比較的、効率よく学習することができるようです。

 

また経済学においても選択する受験生が多いとしています。反対に民法では幅広い範囲として、得意とする人ならともかくそうでない人では、時間もかかり非効率的としています。

 

そこで専門科目においては記述対試験策参考書など利用するのも一つの手段としています。また公務員予備校や専門学校では、専門試験対策にも力を入れているところもあり、東京アカデミー、TAC、LEC東京リーガルマインド、大原など関心を高めておきたいところでもあります。